－初めてご相談・依頼される方へ－

「まさか自分が探偵社に調査を依頼するとは思っていなかった・・・」ほとんどのご依頼者が口にすることです。恐らくご依頼される大多数の方々が一生に一度の経験といっても過言ではありません。

探偵社のイメージをお伺いすると不安や怖いなど、あまり良いイメージを持たれていないことも現状です。このようなイメージのまま依頼されても信用を得られないと当社では判断しております。何とかご相談時や面談時などで当社をよく知って頂き、お互いにより良い信用やコミュニケーションを構築した上で調査依頼される方が最も望ましいと考えております。

参考までに探偵業界の現状や探偵社に依頼する際の注意点を下記にご案内申し上げます。是非、一度ご覧頂き、今後、探偵社に調査依頼をお考えの方は参考にして頂ければ幸いです。

探偵社、興信所等の調査業については

〇調査依頼者との間における契約内容等をめぐるトラブルの増加

〇違法な手段による調査、調査対象者等の秘密を利用した恐喝等、従業者による犯罪の発生

等の悪質な業者による不適切な営業活動が後を絶ちませんでした。

これまで、日本には調査業を規制する法律がありませんでしがた、このような状況をかんがみ立法化が検討された結果、調査業のうち、探偵業について、平成18年6月、「探偵業の業務の適正化に関する律」
（以下、「探偵業法」といいます。）が制定され、平成19年6月1日から施行されています。

探偵業法により探偵社には業務上における、さまざまな義務・規制・罰則規定などが定められています。

平成19年6月１日施行による「探偵業法」により、各営業所ごとにその営業所所在地を管轄する都道府県公安委員会に届出を行い、「探偵業届出証明書」の発行を受けないと、探偵業を営むことは出来ないことになりました。

各社届出番号（ガルエージェンシー足立は第30070063号）を割り当てられ、この探偵業届出証明書を事務所に設置し見やすい場所に掲示しなければなりません。

本法律施行により以前はタウンページ（電話帳）やホームページなどで、さも全国に支店が在り探偵社大手のように見せかけ、転送電話で相談電話を１ヶ所の営業所受けていた探偵社も実際にありました。

現在ではこのような行為は基本的に出来ないことになっています。しかしながら念の為、実際に事務所が設置されているか確認することをお勧め致します。

探偵社・興信所業は「サービス業」です。お客様（ご依頼者）からの電話対応は当たり前ですが「丁寧で親切
な対応」が求められます。

電話というのは一番最初に依頼者と探偵業者が接する最も重要な場面であり、これで第一印象がほぼ決まってしまうといっても過言ではないと思います。まずは電話対応を見極め、探偵社選択肢の一つとすることも大切です。

ご依頼者が最も気になるのがやはり『調査料金』です。判りやすい調査料金の説明と明確な見積もり額を提示しているか？探偵社によっては調査料金とは別に、１日当たりの車両費・機材費、報告書作成費などが別途調査料金に加算されるところもあります。

また、追加調査料金やキャンセルした場合の違約金料などについても、きちんと説明をして頂き把握しておくことも重要です。曖昧な調査料金を提示された場合は、調査後に追加請求される場合もありますので契約はお断りした方が良いと考えます。

調査料金の総額を提示してもらい、納得した上で、ご契約されることをお勧めします。

ただし、信用調査系の場合では「お知りになりたいこと」を明確にして頂かないと、調査を進める上での調査コスト（経費）が明確に出せず、正確な見積もりが難しい場合もあります。

依頼者と探偵業者が初めて顔を合わせるのが面談の場です。依頼者の中には大変緊張されている方もいらっしゃいます。その緊張を和らげてあげるのも相談を受ける担当者の役目でもあります。

依頼者のほとんどが悩みを抱えている方々です。これらを含め、メンタル面に於いてもサポートして差し上げ、カウンセラー的存在であることが重要です。

面談時はさまざまな観点に於いて、依頼内容の詳細について依頼者側からお伺いし、探偵社側から調査方法、調査料金などについて説明を受けます。明確な説明がなされているか？担当者の対応はどうか？など細かい観察を行い、判断することがとても重要です。

無理に契約を迫ったり、絶対に調査した方が良いなど強引な対応には十分お気をつけ下さい。また、探偵社によっては依頼者1名に対し、相談員2名で面談を行う場合もあります。

この状況は依頼者側にとりましては、変な圧力を感じます。目の前に居る相談員2名から「調査は早くやった方があなたの為です・・・」などと言われ、気弱な方であれば、その圧力に押され、つい調査契約をしてしまい、後で後悔する人もいます。面談・契約時は常に冷静に判断できる平常心であることも重要です。

迷いや考える時間がほしいと思ったら、勇気を持って、その場での即時契約は断るべきです。調査を依頼するかいなかは依頼者本人がお決めになることです。

依頼者の判断・決断を第一に尊重してくれている探偵社を選ぶことが重要です。

但し、調査はタイミングが非常に重要となるケースもあり、これにより探偵社側が早期の調査を進める場合もありますので、「なぜ早期に調査が必要なのか」相談員の説明をしかっり聞き、些細な事でも疑問や不安がある場合は納得するまで質問をぶつけた方が良いでしょう。

調査によってはさまざまなリスクが生じる場合があります。例えば、浮気調査をお願いしたが一向に、女性との接触が無く、証拠が取れないといったケース。

実際に調査を実施してみると一生懸命に仕事をしていて、女性の影は一切見られない場合もあります。また、浮気の可能性が高くても、会う機会があまり無い場合などでは調査日を特定することも難しい状況に置かれます。但し、調査は実際に行っており、調査費だけは発生してしまうとう状況です。

良心的な探偵社であれば一定期間内の調査についてパック制などを取り入れ、〇〇日間は〇〇万円など、事前に決められた一定金額以上は調査費用が掛からないとうシステムを導入している探偵社もあります。

浮気をしている日を特定できない場合は上記のような調査料金システムを適用している探偵社に依頼された方が良いと思われます。結果的に調査料金を最小限に抑えられる可能性も十分にあります。

また、他のリスクとして、調査対象者が既に警戒している場合です。浮気・素行調査などでは以前に一度、他の探偵社に依頼して、調査がバレているケースもあります。この場合、月日が経っていても、常に周囲を警戒している調査対象者も少なくありません。

調査を実施しても結果がだせる保証は一切ありません。場合によっては探偵業者から調査を断られることもあります。これとは逆に無理に調査を受け、結果的にバレてしまったという探偵社もあります。上記のようなリスクがあることもご自身でよく考え、調査を依頼することが重要です。

調査報告書の提出日（受け渡し日）を確定しておきましょう。探偵社にもよりますが、報告書は調査完了、
2日～3日後の提出が殆どだと思われます。

但し、調査期間が長期の場合はこれ以上掛かる場合もあります。あまりにも遅くなる場合はその期日を確定しておき、約束の日時に提出して頂けるように念を押しておくことが必要です。

また、どのような調査報告書を頂けるのか？出来れば報告書サンプルを見せてもらうことができれば、非常に参考になると思います。

調査完了後、調査報告書（商品）をご依頼者にお渡した時点で契約は終了しますが調査結果をもとに次の対策（行動）をされるご依頼者も多くいらっしゃいます。

例えば、離婚を考えているご依頼者の場合、証拠をもとに離婚調停の申し出、浮気相手に対する慰謝料請求。または、信用調査などでは調査結果次第では民事訴訟・刑事告訴を起こすことも少なくありません。

このような場合に力となってもらえる探偵社は良心的だと思います。

法的手段を取る場合は、弁護士が必要となるケースも当然でてきます。実績のある探偵社であれば弁護士を紹介して頂けると思います。調査完了を以って終わりでは無く、その後もしっかりとフォローしてくれる探偵社を選択することも重要です。